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第1章 総則

第1条 (目的)

この「ConoHa WINGパートナープログラム規約」(以下「本規約」といいます。)は、GMOインターネットグループ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「ConoHa WINGパートナープログラム」(以下「本プログラム」)について、利用者又は利用希望者と当社との間の本プログラムに関する基本的な事項を規定します。

第2条 (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めます。

  1. (1) 「利用者」とは、本規約に同意の上、当社と対象サービスの顧客紹介契約を締結した者をいいます。
  2. (2) 「利用希望者」とは、当社と対象サービスの顧客紹介契約を締結することを希望している者をいいます。
  3. (3) 「対象サービス」とは、本プログラムの紹介対象となる当社のサービスで、「ConoHa WING」の名称で提供されるホスティングサービスをいいます。対象サービスは複数のプランで構成され、別途本プログラムのウェブサイトに定めるものとします。
  4. (4) 「対象サービス利用契約」とは、対象サービスの利用に関する契約をいいます。
  5. (5) 「募集活動」とは、対象サービス利用契約の募集及び斡旋行為をいいます。

第2章 利用者登録等

第3条 (利用者登録)

  1. 1. 利用希望者は、本規約同意の上、当社が指定する手続により本プログラムに申し込むものとします。
  2. 2. 前項の申込みを受け付けた場合、当社は当社の裁量により当該利用希望者について審査を行い、審査結果を電子メールにて利用希望者に通知します。なお、審査に際して、当社は利用希望者に対し、本人確認等のための資料の提出を求めることがあります。
  3. 3. 当社が当該利用希望者の申込みを承諾する場合には、申込みを承諾する旨の電子メールを送信した時点で、当該利用希望者は利用者として登録されます。また、当社は利用者にConoHa会員資格を付与し、利用者はConoHa会員規約に同意するものとします。
  4. 4. 審査の結果、当該利用希望者の申込みを承諾しない場合であっても、当社はその理由を開示する義務を負わないものとし、また、その結果として当該利用希望者に生じた損害、損失、費用、負担、その他の結果(弁護士報酬及び費用を含みますが、これらに限られません。以下「損害等」といいます。)ついては、一切責任を負わないものとします。

第4条 (表明保証)

利用者希望者は、前条第1項に定める申込みの際、以下の各号に掲げる事項を保証するものとします。

  1. (1) 利用希望者が日本国内に事務所を有する法人、または日本国内に継続的に居住する個人事業者であること
  2. (2) 申込みの際に入力した情報及び審査の際に当社に申告した情報が全て事実であること
  3. (3) 利用希望者が団体又は法人の場合は、申込みに際して団体又は法人内部の適法な意思決定手続を経ていること
  4. (4) 利用希望者が自然人の場合は、申込み時点で満20歳以上であり、かつ制限能力者でないこと
  5. (5) インターネット及びレンタルサーバー事業に関する基本的知識を有していること
  6. (6) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないこと

第3章 本プログラムの利用方法

第5条 (本プログラムの内容)

  1. 1. 利用者は、本規約に従い、対象サービス利用契約を希望する者を募り、斡旋を行います。
  2. 2. 当社は利用者に対して、本プログラムに必要となる各種斡旋促進情報及び資料を提供します。
  3. 3. 本プログラムの利用は、無料です。

第6条 (名称の使用)

  1. 1. 利用者は、本プログラムで利用する以外の目的で、対象サービスの名称を使用してはならないものとします。
  2. 2. 利用者は、対象サービスを自らのサービスとして表示してはならず、当社のサービスとして表示するものとします。
  3. 3. 利用者は、本プログラムの利用か否かを問わず、対象サービスと類似の商標を使用してはならないものとします。

第7条 (募集活動)

  1. 1. 利用者は、自己の責任において、募集活動を行うことができます。ただし、募集活動の方法について当社が指定する場合には、それに従うものとします。
  2. 2. 当社は利用者による募集活動に問題があると判断した場合、利用者に対して、改善を要求することができるものとします。この場合、利用者は速やかにこれに応じるものとします。
  3. 3. 利用者は、顧客に対象サービス利用契約の内容、主旨、対象サービスの利用方法等を十分に説明し、対象サービス利用契約その他ウェブサイト上で掲示する規約・諸規定を顧客に確認、理解させたうえで、対象サービスを斡旋するものとします。
  4. 4. 利用者は、本プログラムを利用する為に必要な通信機器、通信回線、顧客に提案する際の資料及びウェブサイトなど、募集活動に必要な物を自ら用意するものとします。

第8条 (対象サービス利用契約の申込み)

  1. 1. 利用者の斡旋の結果、顧客が対象サービス利用契約を申し込む場合、利用者は顧客に対し、当社が利用者毎に発行した「紹介URL」から対象サービスを申し込ませるものとします。
  2. 2. 顧客が利用者に発行された「紹介URL」を経由せずに対象サービス利用契約を申し込んだ場合は、利用者の斡旋による成約とはなりません。

第9条 (本プログラムの提供範囲)

当社は、利用者ごとに本プログラムの提供範囲の制限し、または提供範囲を変更することがあります。

第4章 報酬

第10条 (報酬)

  1. 1. 報酬は、対象サービス利用契約に関する支払いの入金を当社が確認できた時点で発生します。ただし、当社が顧客に対して料金の一部でも返金した場合は、報酬は消滅します。なお、報酬が利用者に支払い済みであった場合は、当社は利用者に対して報酬の払戻しを請求することができ、利用者はこれに速やかに応じるものとします。
  2. 2. 報酬対象となる支払い、報酬額、その他諸条件は、別途本プログラムのウェブサイト上に定めます。

第11条 (報酬の支払条件)

  1. 1. 報酬は、顧客から当社に対し、利用代金が実際に支払われたことを条件とします。
  2. 2. 報酬は、利用者の営業のための費用・消費税等の租税公課全てを含むものとし、利用者において報酬額以上の費用・租税公課が生じていたとしても、当社は負担しません。
  3. 3. 報酬額は、当社が本プログラムのウェブサイトで定めるところによります。
  4. 4. 当社は、利用者に事前の通知の上、報酬額及び当該基準を変更することができます。

第12条 (支払方法)

  1. 1. 当社は、ウェルネット株式会社が提供する送金サービスを利用して、利用者に報酬を支払います。詳細は、本プログラムのウェブサイトに記載します。
  2. 2. 当社は、報酬が発生した月の翌々月15日に報酬を支払います。

第5章 利用者の義務

第13条 (報告事項)

利用者は、本プログラムを利用することにつき影響を与える事由(災害、事故、法的紛争、システム障害等)が発生し、または発生が予測される場合、当社に速やかに報告するものとします。

第14条 (禁止事項)

会員は、会員資格を利用して、又は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  1. 1. 利用者は本プログラムを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。

    1. (1) 対象サービスの内容を事実と違えて宣伝する行為
    2. (2) 顧客(対象サービスに限らない。)に対し、当社の継続中の契約を解約させ、対象サービス利用契約をするよう斡旋する行為
    3. (3) 利用者自身が顧客となり、その報酬を得る行為
    4. (4) 虚偽の情報で利用者登録を行う行為、虚偽の申告行為、若しくは他人になりすまして情報を送受信または表示する行為
    5. (5) 他の利用者または当社関係者の情報を不正に取得または譲渡する行為、若しくはそのおそれのある行為
    6. (6) 当社の業務内容を調査する目的で本サービスを利用する行為
    7. (7) 本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為
    8. (8) コンピューターウィルス等有害なプログラム、コード、またはファイル等を本プログラムに関連して使用し、若しくは提供する行為
    9. (9) 本プログラムに関連して、当社、他の利用者または顧客が入力した情報を不正に改ざんし、若しくはサーバーその他のコンピュータに不正にアクセスする行為
    10. (10) サーバーまたはネットワークに著しく負荷をかける行為、またはプログラムのバグ等の不具合を利用する行為
    11. (11) 当社の承諾なしに本プログラム上の権利義務や地位を第三者に譲渡、使用、委託または担保提供等する行為
    12. (12) 直接または間接を問わず、対象サービス及び本プログラムと同種または類似のサービスを行い、または関与するなどの競業行為
    13. (13) 当社または第三者の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、知的財産権などの権利・利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為
    14. (14) 当社または当社の関係者を誹謗中傷し、若しくは不快感を抱かせる行為
    15. (15) 公序良俗に反する行為(自殺、自傷、虐待、猥褻等の表示を含むがこれに限らない。)、またはそのおそれのある行為、若しくは公序良俗に反する情報を他の利用者に提供するなどして助長する行為
    16. (16) 本規約に違反する行為、諸法令(外国法を含む。)に違反する行為、またはその他当社が不適切と判断する行為
  2. 2. 前項各号に該当する可能性がある場合、当社は利用者に対して質問をし、必要な調査をすることがあり、利用者はこれに協力するものとします。

第15条 (守秘義務等)

  1. 1. 利用者は、本サービスの利用上知り得た当社の営業上及び技術上の情報その他一切の情報を、本プログラムのため以外に自ら使用し、または第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
  2. 2. 利用者は、情報が何らかの形で記録されている全ての媒体について、アクセス制限、施錠管理等の徹底した安全管理措置をとるものとします。
  3. 3. 当社が求めた場合は、利用者は前項の安全管理措置の具体的な方法について、書面にて報告するものとします。

第16条 (利用者登録の抹消等)

  1. 1. 利用者登録後、利用者が下記各号に該当すると当社が判断した場合、当社は何ら通知することなく、利用者登録の抹消をすることができます。

    1. (1) 過去に本契約違反等により、利用者に対しIDの利用停止または削除(以下、「IDの利用停止」といいます。)、本契約の取消、または契約解除が行なわれていることが判明した場合
    2. (2) 利用者登録において、虚偽の情報を申告した場合
    3. (3) 利用者が本プログラムを利用することにより、システムの運営上妨げとなる可能性がある場合
    4. (4) 利用者登録後、利用者の斡旋にかかる対象サービス利用契約の成立が1度もなく1年間経過した場合
    5. (5) 強制執行、民事保全または滞納処分を受けた場合
    6. (6) 支払不能、支払停止、破産申立、民事再生申立、会社更生申立、清算、特別清算になり、またはそれに準じる状態になった場合
    7. (7) 本規約第16条、またはその他の規定のいずれかに違反し、若しくは違反するおそれがある場合
    8. (8) 本規約に違反した利用者と同一または同一のグループ・団体による利用の場合
    9. (9) ConoHa会員資格を喪失した場合
  2. 2. 本契約を解除した場合、各種報酬は発生しません。また、解除の効力が発生する前に発生した各種報酬は、解除によって消滅します。

第17条 (損害賠償)

  1. 1. 利用者が本規約に違反し、または不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対して損害賠償の請求を行うことができます。
  2. 2. 前項に基づく損害賠償額は、既払いの報酬の合計額とします。ただし、損害賠償額がこれを上回る場合は、その実損額とします。

第18条 (第三者との紛争解決)

  1. 1. 利用者が本サービスの利用によって、第三者との間で発生した紛争は、利用者自らの責任と費用においてこれを解決し、弊社に一切の負担をかけないものとします。
  2. 2. 前項において、第三者が弊社に対して責任を追及したため、弊社が損害賠償金、和解金、その他の損害を被り、または調査防御費用(弁護士報酬及び訴訟費用を含む。)を支出した場合は、利用者は直ちに弊社の損害及び支出した費用を賠償するものとします。

第6章 本プログラムの変更等

第19条 (本サービスの変更)

当社は、利用者への事前の通知なく本プログラムの内容の変更することがあります。この場合、当社は事後にその内容を通知します。

第20条 (本サービスの中断)

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、一時的に本プログラムを中断することがあります。この場合、当社は、事後にその内容を通知します。

  1. (1) ソフトウェア、サーバー、通信回線若しくはその他の設備の故障、障害の発生またはその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
  2. (2) システム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
  3. (3) 火災、停電などの災害または地震、噴火、洪水、津波などの天災、若しくは戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
  4. (4) 法令による規制、裁判所による処分等が適用された場合
  5. (5) その他運用上、技術上、弊社が必要と判断した場合

第21条 (本サービスの廃止)

  1. 1. 当社は業務上の都合により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
  2. 2. 弊社は本サービスの廃止を行う場合には、緊急の場合を除き、1か月前までにその旨を利用者に通知するものとします。
  3. 3. 本サービスの廃止後、報酬は発生しません。

第7章 利用者による利用者登録終了手続

第22条 (有効期間)

利用者資格は、当社が利用者登録をした日から、第18条 (利用者登録の抹消等)又は第25条 (当社が行う会員登録抹消手続き)に定める登録抹消手続が完了するまで、特段の手続を経ることなく、有効に継続するものとします。

第23条 (解約)

  1. 1. 弊社及び利用者は本契約の有効期間中であっても、相手方に対し通知することにより本契約を解約することができます。
  2. 2. 本契約を中途で解約する場合、弊社から利用者への通知は、書面または電子メールにより行います。利用者から弊社への通知は、弊社へ電子メールを送信するか、またはお問い合わせフォームにより届け出るものとします。
  3. 3. 本契約の解約の効力は、弊社が通知を行った日または利用者からの届出を確認した日の翌月末日に発生します。
  4. 4. 解約の効力が発生する前に発生した各種報酬は、解約後においても消滅しません。

第24条 (終了に伴う措置)

  1. 1. 事由の如何を問わず本契約が終了する場合、利用者は斡旋した顧客にその旨を通知した上で、本サービスの取扱いを直ちに終了するものとします。
  2. 2. 利用者は本契約の履行に関連して取得した情報を弊社に返還し、返還が不可能なものについては直ちに廃棄するものとします。
  3. 3. 事由の如何を問わず本契約が終了した場合、弊社は利用者が登録した情報を削除及び破棄することができます。

第8章 免責事項等

第25条 (免責事項)

  1. 1. 当社は、本プログラムにより登録される顧客情報を故意または重過失により流失若しくは消失した場合を除き、利用者に対し責任を負わないものとします。
  2. 2. 前項において、当社が負担する損害賠償額は、流失または消失した顧客にかかる報酬額を限度とします。
  3. 3. 本契約の取消、解除、変更、中断、廃止、中止、IDの利用停止をし、またはこれらに伴って利用者が登録した情報を削除及び破棄したことで利用者に損害が発生しても、弊社は責任を負いません。
  4. 4. 弊社と顧客との間で生じた紛争について、利用者は、紛争解決の過程及び結果について、一切異議を申し立てないものとします。

第26条 (非保証事項)

  1. 1. 当社は、本プログラムの内容及び利用者が本プログラムを通じて得る情報、情報の利用により得た成果等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いません。
  2. 2. 当社は、本サービスを通じて利用者間でなされた情報の授受及びそれに付随して行われる行為について責任を負いません。

第9章 雑則

第27条 (本規約の変更)

  1. 1. 利用者は、本規約の変更について予め承諾するものとします。
  2. 2. 本規約の変更の効力は、別段の定めがない限り、本プログラムのウェブサイト上での掲示、またはその他の手段により通知した時に発生します。

第28条 (通知の方法)

  1. 1. 当社が本規約に基づく通知を行う場合、別段の定めがない限り、書面、電子メール、または弊社のウェブサイトに掲示するなど、当社が適当と判断する方法により通知します。
  2. 2. 電子メールによる通知は、利用者が登録している電子メールアドレスを通知先とし、当社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に通知が到達したものとみなします。
  3. 3. 本プログラムのウェブサイト上に掲示して通知する場合は、通知をウェブサイトに掲載した時点をもって到達したものとみなします。

第29条 (知的財産権)

本プログラムにおいて当社が掲示した情報等に関する知的財産権は、別段の定めのない限り全て当社に帰属し、当社の許可がない限り利用することはできないものとします。

第30条 (個人情報等の保護)

  1. 1. 当社は、個人情報等を原則として利用者本人以外の者に開示、提供せず、本プログラムの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。また、当社が取得した利用者の個人情報の取り扱いは、本サービスのプライバシーポリシーによります。
  2. 2. 当社は、民事訴訟法、刑事訴訟法、弁護士法等に基づく法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、個人情報等の照会に応じることがあります。
  3. 3. 利用者は、サーバー設備の故障その他の事態に対処するため、当社が利用者のデータを複写する場合があることを予め了承するものとします。

第31条 (準拠法)

本規約の成立、効力、その他履行及び各条項の解釈に関しては、日本国法を適用するものとします。

第32条 (管轄裁判所)

本規約に関連又は起因して当社と利用者との間に生じた一切の紛争の解決については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(附則)

本規約は、2023年7月19日から発行するものとします。