Jiransoft Japanとはどんな企業なのでしょうか。

呉 Jiransoft Japanは、韓国に本社を持つIT企業「Jiransoft」の日本法人です。Jiransoftは社長以下4名で創業。狭い一室で1994年にスタートしたベンチャー企業ですが、当時の韓国としては珍しくセキュリティー分野に対して道を開いて歩んでいきたいという強いビジョンを持って創業をしました。以降、IT分野の中でもセキュリティビジネス一筋に特化して20年以上事業を継続してきました。そして現在では300名、売上高45億円（2014年度実績）を持つ韓国における中堅IT企業へと成長。セキュリティー分野では韓国のトップ5に入る企業となっています。

日本ではマイナンバー制度が2016年1月からスタートしますが、韓国では日本のマイナンバー制度に相当する「住民登録制度」がすでに50年前に施行されています。そこでは、個人認識と承認を含めた統合のID番号を国民に付与しており、すでに韓国では長年運用されてきました。Jiransoftはその「住民登録制度」に着目し、その制度にまつわる個人情報保護ビジネスを中心にセキュリティー分野で実績を積んできました。

韓国における、このセキュリティビジネスの実績をバックボーンに、パートナー経由で日本におけるビジネスを開始。そして2011年7月には日本法人を設立し、日本独自のビジネスをスタートすることとなりました。

どの様な事業計画をお持ちですか。

呉 単なる韓国法人の日本子会社という形ではなく、韓国が持つスピード感と日本が持つ匠の精神を融合して、グローバル市場へ進出していこうと考えています。その重要な第１ステップとして、日本における拠点の土台をしっかりとさせて実績を積んだ上で、Jiransoft Japanを2018年にIPOさせようと目指しています。

Jiransoftはベンチャーとして起業し、現在もベンチャースピリットを持つ企業です。その精神はJiransoft Japanにも受け継がれており、堅苦しい縦割りの会社ではなくフラットな組織を持つ会社として、独自のアイデンティティーとポリシーを持ちながら、事業展開をしています。

日本では、どんなビジネスを手がけられていますか。

呉 法人向けオンラインストレージサービスから始まり、日本法人を設立してからは独自のセキュリティビジネスも手がけてきました。その中でもっとも実績を残しているのは、今や日常生活になくてはならないメールに特化したメールセキュリティです。官公庁や自治体、教育機関、一般企業など、あらゆる分野のお客様に導入されています。

なおJiransoft Japanでは、元々開発会社なのでグローバルでも通用する製品の開発に集中して日本における競合環境や勝因・リスクやメリットなどについて分析しながら、製品をリリースしていく手法をとっています。流通販売については主にパートナー企業にお任せして、当社としては強みを持っている技術力や開発力でバックアップしていくというスタイルです。今後もパートナー様との強い連携でセキュリティビジネスを軸にして進んでいこうと考えています。

マイナンバー対策ソリューションをリリースされたそうですね。

金 2015年10月にリリースされた「PC FILTER」のことですね。マイナンバー制度をはじめ個人情報の漏えいに対応するソリューションとなっています。じつはこの PC FILTER は韓国でマイナンバーと同様の「住民登録制度」に対応するソリューションとして個人情報漏えい対策製品の販売数1位、導入社数約5000社以上という実績を持っています。韓国の官公庁や教育機関をはじめ、大手民間企業や韓国に進出した日系企業にも導入されており、シェア40％以上を誇っている製品です。この度、日本でリリースされた PC FILTER は日本の「マイナンバー制度」に対応するよう、カスタマイズした製品となります。

PC FILTER にはどんな特長がありますか。

金 PC FILTER は、マイナンバーや個人情報などの重要情報をPCやネットワークドライブから素早く見つけ出し、適切な対処と情報管理を行うことができるソリューションです。使い方は各クライアントPCにエージェントソフトをインストールするだけ。その後は、個人情報が含まれているファイルなどを開いたり、誰かに転送したりすると、すぐに管理者（管理サーバー）に通知され、個人情報が外部に漏えいされる前にファイル削除等の対処ができる仕組みとなっています。

このように個人情報ファイルの所在の検出〜アクセスの感知～通知～削除までリアルタイムに対処できるところが PC FILTER の最大の特長です。さらに PC FILTER は利用者(クライアントPC)にもアラートが表示される仕組みの為、これにより、社員の情報管理に対するエデュケーションにもなり得るソリューションだといえます。

マイナンバー対策ソリューションには、もちろん競合他社製品も存在していますが、検出はできても通知がされなかったり、通知はされても削除ができなかったりと情報漏えい対策のソリューションとしてはどれも不完全な製品でした。

これは PC FILTER が、韓国におけるセキュリティソリューションの開発・運用の実績に基づいて、開発段階からマイナンバーへの対策や個人情報の管理に特化しているのに対して競合他社製品は資産管理ソフトにマイナンバー対策機能を追加したものが多く入口から根本的に異なる製品となっているのが最大の違いです。

Jiransoft Japan は技術的な自信と韓国におけるシェアに裏打ちされた実績を背景にして、PC FILTER を2016年における一押しのソリューションとして展開していこうと考えています。

PC FILTER のサーバーにConoHaが選ばれたそうですね。

金 韓国における PC FILTER は、自社内にサーバーを設置してオンプレミスで運用するタイプのソリューションですが、日本で参入するにあたり、SaaS型でも提供することにしました。クラウドを活用した SaaS サービスにする事で、コストや運用にセンシティブな企業や団体がその恩恵を受けられる様に配慮し、より多くのお客様にご利用いただくために提供形態を広げることにしました。それには、手軽に試してみてから本格導入できるSaaS型が最適と考えたのです。

また、情報管理システムなどをクラウド化していくのはITにおけるトレンドであり、今後10年以上の単位で将来を見てお客様に最適な方法でサービスをお届けすることに努めて行かなければなりません。そこでSaaS型を採用することを決断し、その際、価格体系も低く抑えることができるConoHaを PC FILTER の管理サーバーとして利用することを決めたわけです。

今後はお客様のニーズによりSaaS型かオンプレミス型かの選択ができるようになる予定です。

なぜConoHaを選ばれたのでしょうか。

金 我々が選んだというよりは、良い出会いが有ったという事と、GMOさんに選んでいただいて光栄です(笑)。まず考えたのは、日本におけるNo.1インターネット企業「GMOインターネットグループ」が提供しているサービスというネームバリューです。それと同時に、ConoHaというプラットフォームが持つパワーに期待感を持ったからですね。SaaS展開を図るにあたり競合他社のサービスも検討しましたが、GMOインターネットグループとのパートナーシップをより深めていきたいと考え、ConoHaに選択と集中を図りました。

またConoHaを選択したことで、大きなメリットもあります。そのひとつが価格面です。お客様にご提供する価格を他社製品と比べて非常に魅力的な金額に設定できることになりました。是非ご期待いただければと思います。戦略面でも競合他社製品とはプライシングの優位性があると考えています。もう一点は、ConoHa の性能と信頼性です。弊社の開発チームも驚くほど高いパフォーマンスで、お約束いただいているSLA以上の可用性を提供いただいていますし、サポート面も安心でした。

GMOインターネットグループとパートナー契約を結ばれていますね。

金 パートナー契約を結ばせていただいたことで、GMOインターネットグループとのコラボレーションによるマーケティングや営業への効果とチャネルの広がりには期待しています。先日行われた展示会では、GMOインターネットグループのブースに PC FILTER も出展していただくことができました。2015年10月にはGMOインターネットグループとの販売について覚え書き（MOU）も交わしており、今後もプロモーションや展示会への出展などを含めて共同で手を組んでいきたいと考えています。

PC FILTER の今後の展開はどう考えていますか。

金 「堅苦しくしない」というのがJiransoft Japanのフィロソフィーであり、役職に関係なくフラットに「スマートにアイデアを出しあいながらスピード感のある事業の展開をしていこう」というのが当社のモットーです。GMOインターネットグループおよびConoHaとの協業により、お互いのアイデアとスピードでビジネスを倍加して、より多くのお客様に ConoHa 上で提供する PC FILTER をお届けして参りたいと考えています。

今後もConoHaで提供されるサービスがより充実し、パートナーもどんどん増えて行くと思います。お客様に必要なサービスが ConoHa上で総合ソリューションのように展開され購入できるようになるのではないかと期待しています。PC FILTER はひとつのサービスに過ぎませんが、そのようなSaaS ソリューションの中の個人情報を保護しマイナンバー制度の対策に欠かせないサービスのひとつとして一躍を担えればと思っています。GMOインターネットグループの他のパートナーとも相互に連携し、GMOインターネットグループを介したパートナー双方で販売連携やソリューション連携などのシナジー効果を出せて行けるのではないでしょうか。

お互いが市場のフロンティアになり、お客様が求められている真の価値をお求め安い価格と形態で提供できる様に深い連携を今後も続けていきたいと考えています。

ありがとうございました。